今朝のニュースで見て、強烈な違和感を感じた話題について書き記しておきます。
OTC類似薬（市販薬と成分・効能が類似する処方薬）をめぐる保険適用見直し、とりわけ「保険適用を維持しつつ特別料金を上乗せする」という案に対して感じた強い違和感を、制度の精神という観点から、生成AIの力を借りながら整理・言語化してみた。
1. 本来あるべき精神：国民皆保険とは何を守る制度か
国民皆保険制度の根本精神は、「国民の健康は、何よりも優先して守られるべき公共的価値であり、支払い能力に左右されず、必要な医療にアクセスできるよう社会全体で支える」という点にある。
この前提のもとでは、医師が医学的に必要と判断した医療（診察・処方を含む）は、原則として保険給付の対象となるべきであり、医師の専門的判断と保険給付は強く結びついてきた。
2. 改正議論が生まれた背景：現行制度で問題視されている点
一方で現行制度には、以下のような問題が指摘されている。
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- 市販薬で代替可能な軽症についても、価格差を理由に受診し、保険を利用する行動が一定数存在すること
- 「軽症×頻回利用」が積み上がることで、外来医療費が膨張し、保険財政を圧迫していること
- 高齢化の進展により、医療費全体が構造的に増加しており、制度の持続可能性が問われていること
これらを背景に、「セルフメディケーションの推進」「保険給付範囲の重点化」が政策課題として浮上した。
3. 本来の方向性と、現在の改正案とのズレ
セルフメディケーション自体は、受診前の自己管理を支援し、不要な医療利用を減らすという意味で合理性がある。
しかし本来、その方向性は、
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- 受診前の段階で、情報提供や薬剤師相談を充実させること
- 医師が診察した結果「市販薬で十分」と判断した場合に、その旨を指導すること
といった形で実現されるべきである。
今回有力とされる「保険適用を維持しつつ、OTC類似薬に特別料金を上乗せする」案は、これとは異なる。
医師が診察し、専門的管理が必要と判断した処方であっても、薬剤がOTC類似であるという理由だけで、患者の自己負担が増える構造になるからである。
これは、医学的必要性の判断よりも、薬剤カテゴリーという外形的基準が優先されることを意味する。
4. 案の本質：理念ではなく政治的調整の産物
この特別料金案は、
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- 全面的な保険適用除外への反発を抑えたい側
- 医療費削減の「成果」を示したい側
- 短期間で合意形成を迫られる政治日程
といった要因の中で生まれた、当事者間の妥協の産物と見える。
結果として、
「保険には残すが、実質的には患者負担を増やす」
という、理念的には整合性の弱い設計になっている。
5. 最も懸念される点：制度精神の解釈変更とその連鎖
本稿で最も懸念するのは、今回の改正が単なる部分的見直しにとどまらず、
「国民の健康は財政や効率よりも優先される」
という国民皆保険の前提に、事実上の解釈変更を加えてしまう可能性である。
一度、
「医師が必要と判断しても、財政的理由で給付条件を不利にしてよい」
という前例が作られれば、
「では次はどこまで許されるのか」
という発想が、政策立案側においても生じうる。
これは、患者側だけでなく、制度設計側におけるモラルハザードである。
その帰結は、制度が形式上は維持されながらも、
「安心して医療にかかれる」という国民の信頼が少しずつ削られていく、
静かな国民皆保険制度の空洞化でありうる。
そもそも国民皆保険制度は、私たち国民全てが、どんな状況にあろうとも、
憲法が保証する「健康で文化的な生活」をできるための、最も根本的・本質的な基盤である。
その前提が揺らぐことは、
社会全体の安心と信頼を削る行為にほかならない。
こうした観点から見ると、今回の改正案は、
問題行動そのものではなく、制度全体のあり方を変質させる対応にも見える。
畑から作物を盗む人がいるからといって、
畑そのものを壊したり、作物を不味くしたりすることが、
本当に社会にとって正しい解決なのだろうか。
今回の改正案は、問題行動への対処というより、
制度全体を劣化させる方向に進んでいるように見える。
6. 結び
医療費の持続可能性を考えること自体は不可避であり、セルフメディケーションの推進も否定されるものではない。
しかし、それが国民皆保険制度の最も基本的な精神――国民の健康と安全を最優先に守るという価値――を相対化する形で進められるならば、その是非は慎重に問い直されるべきではないだろうか。
今回の議論は、「何を削るか」以前に、「この制度は何を守るために存在するのか」という根本的問いを、私たちに突きつけている気がしてならない。