任意団体のオンラインショップならBASEがおすすめ

　任意団体で使うなら・・・第二弾は、オンラインショップです。
　なかなかイベント出展したり、リアル店舗に販売委託をお願いするのが難しい市民活動従事者。そんな団体にとって、オンラインショップは強い味方です。
　そんな市民団体がショップを開設するなら、どこがいいの？　という話です。

開設するだけなら費用がかからないBASE

　オンラインショップを開設できるサービスは世の中にいくつかありますが、有名所のひとつに「BASE」があります。
　このサービス、実は「店舗を開設するだけなら無料」です。
　費用が発生するのは、開設したショップから商品が売れた時。売上から手数料もろもろが引かれる、という形です。

　決済手数料3.6%+40円+サービス利用料3.0%

　なので、単価いくらのものを売るかによりますが、1000円とすると1受注あたり106円の費用が発生するということです。

　「売上の10%以上を手数料で持っていかれるなんて！」と言うなかれ。
　実店舗に販売委託をお願いする場合に、委託料をいくらに設定するか、もしくは卸値を定価の何%で設定するかを考えたら、決して暴利ではないと僕は思います。

　しかもお客様が購入時に利用できる決済手段が多彩です。振込やコンビニ支払いはもちろん、クレジットカード決済やキャリア決済などにも対応。

　さらには、「売れなければ一円もかからない」というのがすごいところ。とりあえずショップを作るだけ作っておいて、売りたいものが出てきたら登録して販売。完売したら、次に売りたいものが出てくるまで放置。みたいな使い方もできるということです。

いろんなものの販売が可能

　BASEではいろんなものが販売できます。
　最近は写真データや音楽データ、動画データなどを販売するしくみも提供されています。およそ犯罪行為に当たらなければ、何でも販売できると言っても良いと思います。

　ただし、セミナーやイベントの参加権など、形のないものをペーパーレスで販売すると、販売後にお客様に「商品が提供されないから返金を」と言われたときに反論できないので、受け取りを確認できる手段でチケット等を発送する等は必要なので要注意。

　ただ、市民活動のキモになるのが資金調達だったりするので、ショップを開設して、ちょっとしたものを販売して予算の足しにする・・なんていうのも、良いかもしれません。

BASEなら任意団体でも法人利用が可能

　そんな手軽なBASEですが、もともとは「完全に個人として運営」するか、「法人（企業やNPOなど法人格を持つ団体）が運営」するかの2択でした。

　任意団体は法人格を持たないため、メンバーのうち誰かが個人として運営するパターンが多かったですが、そうすると商品や販売全般に関する責任が全てその個人にかかってしまいます。
　また、売上の受取口座も、その個人の口座でないと指定できない・・・等の問題が生じます。いくら、個人が受け取って、団体の口座に移すとしても、個人口座に入金の履歴が付いてしまうとまずいケースもありますよね。

　そこでBASEをおすすめする理由の紹介なのですが、現在のBASEは、「任意団体でも、法人利用申請をすることで、団体としてショップを開設できる」ということです。

　手続き方法は以下リンク先にありますが、簡単にここでも紹介しますね。